「補助金を使って新しい取り組みをしたいけれど、結局何が経費として認められるの？」 「パソコンや車の購入には使えるのかな？」
持続化補助金の申請を検討する際、多くの中小企業経営者様が最初に直面する疑問です。前回の記事では「採択されるための申請ノウハウ」をお伝えしましたが、今回は「小規模事業者持続化補助金」で実際に補助対象となる経費の具体例と、知っておくべき実務上のルールや落とし穴を分かりやすく解説します。
スキマ時間の数分で、自社のやりたいことが補助金で実現できるかどうかのイメージを掴んでいきましょう！
1. 補助対象となる「8つの経費」具体例
持続化補助金では、販路開拓や業務効率化に繋がる取り組みに対し、以下の8つの区分で経費が認められています。自社の取り組みがどれに当てはまるかチェックしてみてください。
- ①機械装置等費
- 対象例：高齢者・乳幼児連れ家族向けの椅子やベビーチェア、ショーケース、オーブン、製造・試作機械（3Dプリンター含む）など 。
- ②広報費
- 対象例：チラシやカタログの外注・発送、新聞・雑誌への広告、看板作成、ポスティング、デジタルサイネージ広告への掲載など 。
- ③ウェブサイト関連費
- 対象例：商品販売のためのウェブサイト作成や更新、ネット広告、SEO対策、業務効率化のためのソフトウェア導入など 。
- ④展示会等出展費
- 対象例：展示会等への出展料、関連する運搬費、通訳料・翻訳料など 。
- ⑤旅費
- 対象例：販路開拓のための展示会等への出展に係る宿泊施設への宿泊代や公共交通機関の運賃など（国の支給基準に準ずる） 。
- ⑥新商品開発費
- 対象例：新商品の試作開発用の原材料購入、新たな包装パッケージのデザイン費用など 。
- ⑦借料
- 対象例：事業遂行に直接必要な機器のリース料、PRイベントの会場レンタル代など 。
- ⑧委託・外注費
- 対象例：店舗改装工事、バリアフリー化工事など（自ら実行することが困難な業務に限る） 。
2. 意外と知らない？補助対象外になりやすい経費の落とし穴
「これも経費になると思っていたのに…」と後から困らないために、特に対象外になりやすい経費やルールを知っておきましょう。
汎用品（パソコンや車など）は対象外
パソコンやタブレット、自転車、自動車など、「事業用だけでなく私用でも使えそうなもの（汎用性が高いもの）」は対象外です 。
「ウェブサイト関連費」の厳しいルール
ホームページ制作やネット広告にかかる「ウェブサイト関連費」は、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限です 。さらに、この経費のみでの申請はできません 。必ず、チラシ作成（広報費）や店舗改装（委託・外注費）など、他の経費と組み合わせて事業計画を立てる必要があります。
日常の事業活動費は対象外
販売する商品の仕入れ費用、事務所の家賃、文房具などの消耗品費は、通常の事業活動費とみなされるため対象外です 。
3. 経費を申請する際の実務上のポイント
採択された後、実際に経費を使って報告する際の実務的なルールも重要です。申請段階から以下の点を意識しておきましょう。
- 相見積もりが必要なケース：1件あたり100万円（税込）超の機械装置等を購入する場合は、価格の妥当性を証明するために2者以上からの見積もりが必要です 。また、中古品を購入する場合（単価50万円未満に限る）は、金額に関わらず必ず2者以上から見積もりを取得しなければなりません 。
- 支払いは「銀行振込」が原則：経費の支払いは銀行振込が原則です。1取引10万円（税抜き）を超える現金払いは認められません 。クレジットカード払いを利用する場合は、補助事業期間内に金融機関からの引き落としまで完了している必要があります 。
4. まとめ：まずは自社の「やりたいこと」と「経費」をマッチング！
補助金は、自社の成長に必要な投資を後押ししてくれる強力なツールです。ルールを正しく理解し、適切な経費区分で計画を立てることが成功の鍵となります。
【次のアクション：今すぐできる3ステップ】
- やりたいことのリストアップ：まずは、自社の売上を上げるために「今一番投資したいこと」を箇条書きで書き出してみましょう。
- 経費区分の確認：書き出した内容が、上記の「8つの経費区分」のどれに当てはまるか確認してみてください。
- 見積もりの取得：導入したい機械や外注したい工事の金額感を把握するため、業者に相見積もりを依頼し、具体的な計画に落とし込んでいきましょう。
経費の仕分けや見積もりの集め方に迷った際は、専門家への相談も有効です。自社のビジネスを加速させるために、持続化補助金をフル活用していきましょう！
